増加する遺産相続トラブル、遺言書作成は弁護士を活用

最高裁判所の司法統計年報によると、家庭裁判所に持ち込まれる遺産相続の相談件数は1990年代後半から右肩上がりに増加してい2005年には、全相談件数に占める相続問題の割合は25%にも達しました。

その背景には、長男が家を継ぐのが常識だった旧民法下の家督相続意識が染みついている高齢者と、新民法下の均分相続意識が強い相続人との間で、考え方が異なることが挙げられます。被相続人が長男に相続させたいと考えていても、相続人が各々の相続分を好き勝手に主張するのですから、話し合いによる円満な遺産分割は望み難く、最終的に裁判に訴えて解決したとしても遺族間のしこりは一生涯消えないでしょう。

このような世代間ギャップに起因する相続トラブルを回避するために、遺言書を作成する人が増えています。日本公証人連合会の調査によると、公正証書遺言の作成件数は年々増加しており、家庭裁判所における自筆遺言証書も増加の一途をたどっています。

遺言書の作成や保存方法については、法律の落とし穴に陥らないように相続問題に強い弁護士へ事前に相談されることをお勧めします。